稲畑産業では、全てのステークホルダーの皆さまに対する企業価値の持続的向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しており、体制の整備、強化を図るべく様々な施策を講じています。
コーポレート・ガバナンス体制Corporate Governance System
※2019年7月1日現在
内部統制Internal Control
経営理念
稲畑産業では、創業以来の「愛」「敬」という人間尊重の精神を社是とし、これに基づき、社会の発展に貢献することを「経営理念＝Mission」として経営の根本に据えています。また、具体的な「価値観＝IK Values」を定めるとともに、時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを当社の「目指す姿＝Vision」とした経営を目指しています。
当社では、これらを全社員ならびに広くステークホルダーの方々にもご認識いただけるよう、社内および社外向けのウェブサイトに掲載し、その徹底を図っています。
体制
稲畑産業は、コンプライアンスおよび業務の適正を確保するため、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、輸出管理委員会などの会議体を設置し、またリスク管理室、業務推進室などの責任部署を整備しています。
加えて、コンプライアンス重視の経営を実現するため、稲畑産業コンプライアンス宣言を策定するとともに、コンプライアンス違反に関する報告を受け付けるための内部通報制度を構築しています。
また内部監査や監査役による監査の充実を通じて、子会社を含めたグループ全体の統制に努めています。
コンプライアンスCompliance
稲畑産業コンプライアンス宣言
稲畑産業株式会社（以下当社という）の役員および従業員は、コンプライアンス重視の経営を実現するため、以下の通り宣言します。
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1. 人権
人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。
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2. 法令遵守
取引に当たっては、法令および社内規程を遵守する。
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3. 輸出入手続き
外為法・関税法など貿易関連法規を遵守し、適切な輸出入を行う。
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4. インサイダー取引
インサイダー取引は行わない。
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5. 贈賄・接待
贈賄や外国公務員に対する不正な金銭等の利益供与をしない。
社会通念上妥当な範囲を超えた贈答・接待をしない、また、受けない。 -
6. 反社会的勢力
反社会的勢力には毅然として対応し、一切の関係を遮断し、利益供与は行わない。
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7. 環境保全
地球環境の保全に努める。
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8. 情報管理
当社の情報資産および第三者より開示を受けた情報についても適切に取り扱う。
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9. 適正な経理処理・税務申告および適正な会社情報の開示
経理処理・税務申告を適正に行う。また、重要な会社情報は、適正に開示する。
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10. 会社の利益に反する行為
会社の利益に反する行為を行わない。
稲畑産業グループの税務コンプライアンスに関する取り組み
2018年3月26日
稲畑産業株式会社
稲畑産業グループの役員及び従業員（以下、当社グループ）は、コンプライアンス重視の経営を実現するため、国内外問わず法令及び社内規範を遵守することに努めています。税務においては各国・地域の関連法令及び規定に従った納税を行い、透明性を確保することが、社会的責任の一つであると認識しております。適正な納税は、各国・地域経済の発展に貢献し、ひいては当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると考えております。
当社グループは以下の取り組みにより税務リスクの最小化を図るとともに、税務コンプライアンスの維持・向上に努めております。
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1. 法令遵守
各国の法令及び租税条約、OECDが定めた国際的な課税ルールを遵守した適切な納税を行うとともに、各国税務当局、ステークホルダーに対する税の透明性確保に努める。
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2. 税務戦略
潜在的二重課税の排除及び優遇税制を適切に活用することにより、企業価値の向上に繋がることを理解し、実態経済の伴わない租税回避を目的とする行為は行わない。
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3. 移転価格
グループ内の関連者間取引における価格設定はOECD移転価格ガイドライン及び各国法令に準拠し、独立企業原則に基づいて行う。また、取引のリスクと機能に基づき、その貢献度合いに応じた利益配分を行う。
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4. 税務当局との関係性
事業を行う国・地域の税務当局に対して、事前相談や適切かつ協力的な情報開示を行い、良好な関係を構築、継続していく。
情報開示指針
「基本方針」
当社は適時適切な情報開示を通し透明性の高い経営を実現することで、社会や市場による適正評価の形成を図ると同時に、企業価値の持続的向上に努めます。
「開示情報」
当社は東京証券取引所の適時開示制度（有価証券上場規程および施行規則） に加え、金融商品取引法、会社法などの法令や規則に基づく情報の適時適切な情報開示を行います。
また事業内容や経営方針など、ステークホルダーにとり有用な情報については法定開示にとどまることなく積極的に情報を公開してまいります。
「開示方法」
情報開示は東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム（TDnet）」などを通して行い、公正で速やかな情報の伝播に努めます。また公表後、当社ウェブサイトにも掲載いたします。